第22号みんなで勉強、環境ニュース9月15日~9月21日
第22号9月15日~9月21日
☆今日の言葉☆
☆今週の企業☆
日本製粉株式会社 http://www.nippn.co.jp/
環境中期目標として、
製粉部門における二酸化炭素排出原単位を2010年度に1990年度比5%減、
廃棄物の再資源化率を2010年度に95%以上にすることを掲げています。
グループ内で二酸化炭素の排出権を売買することにより、
子会社への削減目標達成を促し、グループ全体での削減量を2010年度には8.6%削減したい考えです。
http://www.nippn.co.jp/csr/obligation/pdf/report_2007halfb.pdf
日本製粉株式会社では、グループ内での排出権取引には実際にお金で売買がされます。
グループ内の意識を高めることが目的と思われます。
グループでの1990年度の排気量は195,000トン。2006年度は194,000トンでした。
2010年度の目標達成にはさらに15,000トンの削減が必要です。
環境 weekly news
2007年9月15日(土曜日)
自動車の環境対応に、注目が集まっています。
ドイツ・フランクフルトで行われているモーターショーの影響があると思われます。
アメリカでは、自動車から出る二酸化炭素などをめぐり、
バーモント州と自動車業界との間で裁判が行われ、州が独自に定めた規制権限が認められました。
欧州では自動車業界の環境規制を強化するにあたり、他の業界との協力が必要と強調。
これを受け、
トヨタやフォルクスワーゲン(ドイツ)は、欧州で1000cc前後の自動車を、大衆車として売り込む戦略を立てています。
ホンダも欧州の環境規制を受け、欧州での販売を拡大します。
アメリカで行われた裁判では、
2002年、カリフォルニア州が自動車の排出する二酸化炭素などを独自に定め2009年からの新車に対して導入を求めおり、
これに自動車業界が反発。
この規制にはバーモント州を含め12の州が適応を表明しています。
12日にバーモント連邦地裁で、州の規制権限を認める判断が出されました。
今回の判決で、残りの2つの訴訟の行方にも影響が出るとみられています。
アメリカ大気浄化法では、新車の排気ガス中の大気汚染物質の規制をアメリカ環境保護局に義務付け。
カリフォルニア州だけに独自規制を認め、他の州には連邦規制かカリフォルニア規制かを選択できます。
トヨタ・フォルクスワーゲンが販売する1,000cc前後の超小型車は、環境性能が高いのが強み。
フランクフルトで開催されているモーターショーでは、
トヨタがiQコンセプトを出展。
フォルクスワーゲンは、超小型コンセプトカー“up(アップ)!”を初公開。
大衆車として、2010年前後の発売を目指しています。
2007年9月16日(日曜日)
世界で絶滅のおそれのある動植物が発表されました。
国際自然連合(IUCN)が毎年発表している、レッドリストの2007年版。
絶滅危惧種は、2006年度より188種増え、16,806種になりました。
国際自然連合 http://www.iucn.jp/ (IUCN)とは、独特の世界的な協力関係のもと、
1948年に設立された国家、政府機関、非政府機関で構成された国際的な自然保護機関。
レッドリストとは、
世界の絶滅のおそれのある生物種の中から、自然保護の優先順位を決定する手助けとなるものです。
地球温暖化を防ぐことにより、守られる生命もあります。
全ての生物と共存するため、温暖化防止対策に取り組んでいきましょう。
2007年9月17日(月曜日)
日本企業の海外での排出権取得が活発、まだまだ京都議定書達成には遠いようです。
日本企業が海外で取得できる二酸化炭素の排出権、京都議定書の削減量の半分を取得しました。
取得額は4,000億円、約90,000,000万トン。
家庭・運輸部門の排出削減がカギになりそうです。
経済産業省の発表です。
京都議定書では、1990年比、2008年~2012年平均で6%、約76,000,000トンの削減義務があります。
半分と言うと大きい数字ですが、2005年度の排出量は1990年比7.8%増えています。
排出量は、家庭・運輸・オフィス部門で増え続けています。
家庭部門への政府の働きかけとして、一人一日1%の削減を求めています。
チーム・マイナス6% http://www.team-6.jp/
シャワーを1日1分減らしたり、省エネ家電への買い替えを促しています。
オフィス部門では、排出権を店舗やサービス業などに小口で排出権を販売する事業を行われています。
三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、中央三井信託銀行、みずほ信託銀行などが行っています。
2007年9月18日(火曜日)
大型船舶へ、燃費基準を設定します。
船舶では国際基準がなく、世界で初の設定となります。
海運業界での主導権を獲得し、好調な造船業界において競争力を高める考えです。
精度を高めるため、模型での走行試験やコンピューターシュミレーションなどを行います。
関連記事は、19号2007年8月27日(月曜日)でも掲載しました。
海での燃費基準の判定は、波・風・潮の流れなどの天候や荷物の積載状況で
燃費が大きく左右されるので算出が難しいとされてきました。
国際海事機関(IMO)でも、指標づくりが検討されています。
2007年9月19日(水曜日)
南米南部共同市場、京都議定書後の枠組みで連携を強化していくことを合意しました。
メルコスル(南米南部共同市場)とは、EUと南米5カ国。
EUは京都議定書後の主導権をめぐり協力を拡大したい考えで、
メルコスルでは年内にも共同宣言が出されるものと思われます。
欧州委員会は発展途上国への温暖化防止支援策を加盟国に提案しており、
境技術の提供を通じて中南米やアフリカへの働きかけも強めています。
2013年以上の主導権争いは、ますます過熱しています。
2007年9月21日(金曜日)
財団法人地球環境産業技術研究機構と日本製紙グループが共同で、マツ科樹木による大量増殖を開発。
従来より挿し穂が20倍以上得られ、発根期間を1/3~1/5に短縮、
発根率を大幅に向上させることに成功しました。
丈夫で成長の早い樹木を増殖することで、CO2の吸収を目指します。
財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)http://www.rite.or.jp/
日本製紙グループ http://www.np-g.com/
マツの挿し木大量増殖技術を共同開発 http://www.np-g.com/news/news07062101.html
マツ科樹木は、乾燥・塩害・寒さに強く、痩せた土地でも育つことが知られています。
環境保全や景観の確保などの面からも各地で活用されており、
海岸沿いの松林は日本を代表する風景として親しまれています。
☆今週は、何回できましたか?☆
♪マイ箸とは、割り箸を断ること。
愛着のある自分の箸で、おいしくご飯をいただきましょう。
♪渋滞中や長い信号待ちでの、アイドリングストップ。
二酸化炭素の排出量を抑え、経済的ですね。
♪節水。
手洗い・食器洗いの時など、こまめに止めましょう。
♪節電。
こまめに照明・家電の電源を切る。タップを使用する。家計にもやさしいエコ運動です。
♪車を軽くしてあげましょう。
必要ないものを車から降ろしておく。燃費を向上させる方法の一つです。
♪お買い物には、マイバック
レジ袋を減らしましょう。
この他にも、できることはたくさんあります。
いろんな人と意見を交換して、よりよい環境で生活しましょう。
※環境に対する企業や団体等の取り組みを紹介していますが、企業・団体等そのものを評価しているものではありません。
この記事へのお問い合わせは、各種リンクを見ていただくのが詳しいと思います。
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